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借地権の簡単説明

借地権とは、ズバリ「土地を借りる」権利のことです。

借地権とは他人の土地に自己所有の建物を建てる権利です。

借地権をわかりやすく説明すると、「地主の方から土地を借りて、自己所有の建物を建ててもいいですよ」という権利です。土地の所有者である地主の方と契約を結び、地代を払うことでその土地の借地権を手に入れることができます。建物自体はご自身のものですが、土地は地主の方のものなので、価格所有権付き物件に比べて抑えられる点が最大のメリットとなります。借地権付きの物件は所有権の60~80%です。さらに、不動産取得税や登録免許税などの、購入時の諸費用も削減できます。

借地権なら買うよりも抑えられます!

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借地権付き住宅を購入する場合、建物価格の他に、土地代として保証金や権利金などがかかります。土地代と建物代を合わせた価格を所有権付き物件と比べると、借地権の場合は一戸建てで60%前後、マンションは80%前後の価格で抑えられます。また、入居後は土地の固定資産が掛からない代わりに、地主の毎月地代を払うことになります。月額の地代は1万円台が標準的です。都心の借地権付マンションなどでは2万円を超えるケースも少なくありません。マンションの場合は地代の他に、管理費・修繕積立金が毎月必要になります。

借地権のメリット

借地権のメリット

借地権は所有権とは全くの別物であり、借地ならではの煩わしい点があるものの、
住み続けていく上では全く支障がない盤石な権利形態と言えるでしょう。

旧借地権と新法借地権の違い

旧借地法(以下、旧法といいます)は、大正10年(1921年)に建物の所有を目的とする土地の契約期間など定めた法律となります。旧法では、堅固な建物の契約期間は30年以上、非堅固の建物は20年以上の期間を定めないといけないとされています。契約書に定めがなかった場合、堅固な建物は60年、非堅固の建物は30年となり、この期間内、もしくは更新時に地主は借地人に対して明け渡しの請求は正当事由が無いと認められないとされています。この正当事由は、戦時立法とされており、戦争に出ている家主の家族を守るために制定されたと言われています。これにより、バブル時、土地の有効利用が借地では出来ず、旧法の改定(新借地借家法の制定)につながったと言われています。旧借地権は、悪く言えば半永久的に土地を貸したら返ってこない制度(正当事由がない限り)とも言われています。それを緩和するために新借地借家法(平成4年8月1日制定)が制定されました。大きく変化したのは、更新の適用を受けない借地権の制度ができる事により、土地利用の多様化に対応できるようになったということです。その他、建物が朽廃することによって借地権が消滅する制度の廃止、正当事由の明確化等です。

旧法借地権(賃借権)

借地権設定時、存続期間は30年、更新後20年となります。(借地権者側が法律上強く守られており、地主側の更新拒絶、建物明け渡し、更地返還などは正当事由なしでは認められていない)

地上権(物権)

借地権の中でも地上権として登記を行っている非常に権利形態の強いものです。地主の承諾なく、第三者への売買などができます。「正当事由」がない限り更新拒絶はできず、地代の支払い以外はほぼ所有権に近い権利形態となります。

新借地借家法

大きく区別すると「普通借地権」と「定期借地権」に分かれます。「普通借地権」は旧法借地権のように法定更新が可能な契約。堅固建物と非堅固建物の区別がなくなりました。「定期借地権」は一般的に存続期間を50年と定め、期間満了後は地主に土地を返還する必要があります。借地権の更新や建物買取請求権などは、認められていません。

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